宅配ピザ「ピザーラ」を運営する株式会社フォーシーズは、より多くのお客さまに商品を届けたいという思いを込めて、積極的な出店を続けている。しかし、複数の店舗を効率的に運営するには、鮮度の高い情報を経営に活かすための業務基盤が必要だ。そこで同社は、今後のビジネスの成長に備えて、基幹業務システムの刷新を検討。その実現に欠かせなかったのが、NTTコミュニケーションズの「統合VPN」ソリューションだった。

　店舗拡大を見据えた基幹業務システムが利用できる広帯域のネットワーク

　POSデータを安全にやり取りできるセキュリティ

　ネットワークへの異なる要件が混在

　本部と店舗間の電話にかかる通話料削減

　業務基盤を支えるネットワークのブロードバンド化

　店舗間には、低コストなブロードバンドVPN「Group-VPN」を導入

　アクセスが集中するデータセンターには、高品質・高信頼の「Arcstar IP-VPN」で接続

　インターネット接続はセンター回線経由に統一し、セキュリティも強化

　企業向けIP電話サービス「.Phone IP Centrex」も同時に導入

　ブロードバンド化によって基幹業務システムの刷新を実現

　閉域網によるセキュアなネットワークで機密情報を安全に通信

　異なるVPNサービスをワンストップで導入し、用途や目的に応じて使い分け

　IP電話の導入で電話料金を大幅削減

日本の宅配ピザを代表するブランドとして広く知られている「ピザーラ」は、全国に536店舗（2007年3月現在）を展開して多くのお客さまに愛されている。しかし、現在の店舗展開では、世帯カバー率が50％程度であり、より多くのお客さまに商品を提供するためには、店舗数の拡大が不可欠である。そこで、株式会社フォーシーズは、世帯カバー率80％を目指し、最大800店舗の展開を中期的な目標として掲げた。この経営計画の実現に向けて同社が取り組んでいるのが、店舗運営を支える業務基盤の強化と効率化である。

同社は以前より、ピザーラをはじめとした宅配チェーンの店舗合計557店（ピザーラ＋柿家鮨）と本社、そしてデータセンターをネットワークでつなぎ、食材の発注やPOSによる売上報告、さらにグループウェアを利用した情報共有などを行ってきた。

特に、日々集計される売上データは、店舗運営の改善に不可欠な情報であり、各エリアを担当するスーパーバイザーは、このデータを基に経営指導や店舗運営の改善に努めてきた。しかし、より多くの店舗を効率的に運営するには、単純に集計されたデータだけでは不十分。時間帯ごと、メニューごとなど、POSデータを多角的に分析できる仕組みが必要だ。

従来の基幹業務システムは、POSデータを分析する機能が弱く、今後の店舗拡大においても効率的に店舗を運営するには、基幹業務システムを強化しなければならなかった。そこで同社は、今後の店舗拡大に備えて、時間帯ごと、メニューごとなど、POSデータを多角的に分析できる基幹業務システム導入の検討を開始した。

しかし、最新の基幹業務システムを導入するには、いくつかの問題を解決する必要があった。同社 システム本部 執行役員 本部長 江田修一氏は、「運用していたネットワークがボトルネックとなり、基幹業務システムを刷新することができませんでした」と語る。従来のネットワークは、電話回線を利用したダイヤルアップ接続で全国の店舗とデータセンターをつないでいた。そのため、帯域があまりにも狭く、最新の基幹業務システムを導入できなかったのだ。

また、電話回線は距離や通話時間に左右される従量料金であるため、ダイヤルアップ接続を切断し忘れて、電話代が月間十数万円に及ぶ店舗もあった。特に、フランチャイズ店では通信コストはオーナーの負担となるため、改善の声が上がっていた。これらの問題を解決するには、まずはネットワークのブロードバンド化が必要だったのだ。そこで同社は、最新の基幹業務システムの導入に向けて、ネットワークの全面刷新を検討した。

同社がネットワークに求めたのは、ブロードバンドだけではない。ネットワーク上では、全店舗のPOSデータ等の機密情報を安全に通信できる高いレベルのセキュリティを確保する必要もあった。さらに、全国の店舗をカバーできるサービスエリアの広さも求められた。

こうした要望に対して同社は、当初IP-VPNなど、単一のサービスでネットワークを構築することを検討していた。高度なセキュリティが確保できることに加え、全国の拠点が全てデータセンターへアクセスする際の膨大なトラフィックにも耐えられるからだ。しかし、一方で、各店舗と本部との通信は利用頻度が低くトラフィックも小さい。

同社 システム本部 本部長付企画担当 室長 嶋本泰博氏は、「全ての拠点をIP-VPNに接続すると、広帯域と高信頼性が得られる一方で、店舗と本社間の通信においてはコスト負担が重くなってしまうというデメリットがありました。コストパフォーマンスを重視するならば、やはりインターネットVPNが最適です。しかし、POSデータ等の機密情報をやり取りするには、通信のセキュリティに不安がありました」と説明する。

これら2つの要件を同時に満たすのは困難であると諦めかけたこともあったが、様々な検討を重ねた結果、同社のネットワーク保守を一部担当している日本オフィス・システムとNTTコミュニケーションズが共同で提案をした「統合VPN」ソリューションを選択。アクセスが集中するデータセンターを高品質・高信頼の「Arcstar IP-VPN」に接続し、全国の店舗と本社を低価格なブロードバンドVPNの「Group-VPN」に接続したうえで、双方のネットワークを接続するという構成をとることによって2つの要件を同時に満たすことができた。

江田氏は、「2つのサービスを組み合わせるというアイデアに感心しました。特に、Group-VPNは、閉域網によってセキュリティを確保しながら、高いコストパフォーマンスを実現しており、当社の要望を満たすサービスであると評価しています。また、アクセス回線に豊富な選択肢が用意されており、光が通じていないエリアではADSLなどを利用して全国の店舗をカバーできました」と語る。

全国をカバーするサービスエリアの広さに加えて、同社が必要とするサービスをワンストップで全て導入できることも、導入の決め手となった。「Group-VPN」でオプション提供される企業向けIP電話サービス「.Phone IP Centrex」も同時に導入。同社は、本部−店舗間で利用している業務電話の通話料削減も課題だった。嶋本氏は、「通話料を大幅に削減できることも重要ですが、ネットワークの導入と同時にワンストップでIP電話まで導入できたことを、より評価しています」と語る。

このほか、モバイル／リモートアクセスサービス「MOVEライト」も導入している。これは、携帯電話やPHSなどのモバイル通信網から、「Group-VPN」へ接続するオプションサービス。同社はこのサービスを、店舗の新規開店時や移転時の暫定ネットワークとして利用している。嶋本氏は、「物件の確定から1カ月ほどで開店するため、光などのアクセス回線の開通が間に合いません。しかし、店舗の運営にネットワークは不可欠ですから、アクセス回線開通までの暫定手段としてMOVEライトを活用しています」と説明する。

NTTコミュニケーションズと日本オフィス・システムは、複数のVPNサービスを組み合わせたネットワークの構築にとどまらず、IP電話やモバイルアクセス環境の構築まで対応。しかも、「スムーズに、全店舗へ導入することができました」と嶋本氏は満足している。

「統合VPN」ソリューションで構築した新たなネットワークについて江田氏は、「当社の要望に沿った、無駄のないネットワークが実現できました。新しいネットワークによって、最新の基幹業務システムの導入が可能となり、現在導入を進めている最中です。また、インターネットへの出口をデータセンターに集約し、セキュリティ管理の強化も図れました」と語る。

今後、年間5回ほど新メニュー投入時に全店舗に配布する調理指導用のDVDを、ネットワークを通じて映像配信するといった用途も検討している。現在、DVDで配布している映像をネットワークで配信することにより、コスト削減に加え、より柔軟で効果的な指導が安価にできると期待されている。

さらに江田氏は、「内部統制の強化に向けて、現在店舗ごとに管理している様々な情報を、データセンターに集約して一元管理することも考えています。新しいネットワークならば、安全かつ快適に通信できますから、店舗の端末をシンクライアント化するなど、万全のセキュリティ環境が実現できると期待しています」と意欲を語る。

トラフィックに応じたネットワークの使い分けでコスト負担を軽減

フォーシーズの事例における最大の特長は、データセンターなどのセンター回線に信頼性の高い「Arcstar IP-VPN」と拠点数の多い店舗側に廉価な「Group-VPN」の2つのネットワークを組み合わせて1つのイントラネットを構築していることが挙げられる。この2つのVPNサービスを組み合わせることで得られるメリットが、今回の事例でも評価されている「要望に沿った、無駄のないネットワークの実現」である。

従来のイントラネットの構築では、単一のVPNサービスを導入することが常識であった。つまり、拠点を接続するためのネットワークとして、IP-VPNか広域イーサネット、インターネットVPNかの選択となっていたわけだ。これは、VPN技術を利用したWANサービスが登場して間もないころ、既設の専用線やフレームリレーをリプレースして、通信コストを削減することに主眼が置かれていたことに端を発する。従来は単一のVPNサービスを導入するだけで、大幅な通信コスト削減が得られた。

しかし、企業におけるVPNの導入が一般化したことから、ネットワークに対する要求がコストだけでなく、信頼性やセキュリティなど、複数の要件とのバランスが重視されるようになってきた。今回の事例でも、ネットワークのブロードバンド化に対して、コストパフォーマンスを追求しつつ、極めて高いレベルの信頼性とセキュリティを確保したいという要望があった。同時に、膨大なトラフィックに耐え得る高信頼性と通信の安定性を優先させたいという要望も掲げられた。

従来、こうした要望に対して、例えば「基幹系」と「情報系」とでネットワークを分けて構築する企業もあった。今でもそうした運用を続けている企業も少なくない。しかし、経営の高度化に伴い、ネットワーク上であらゆる情報やシステムを連携することが求められている。

今回の事例と同様に、こうした問題を一気に解決するのが、NTTコミュニケーションズの「統合VPN」ソリューションである。「統合VPN」ソリューションでは、今回の事例で導入された「Arcstar IP-VPN」と「Group-VPN」に加えて、データやシステムの種類を問わないレイヤー2サービスの広域イーサネット「e-VLAN」、そしてインターネット回線を利用したVPNサービス「OCN VPN」も利用できる。

特に「Group-VPN」は設定済の専用ルーターをレンタル提供、容易にネットワークの構築・管理ができることも魅力だ。しかも、豊富なオプションサービスでアプリケーションも同時に導入できる。例えば、今回の事例でも紹介された、「Arcstar IP-VPN」や広域イーサネット「e-VLAN」との通信サービス間接続や企業向けIP電話サービス「.Phone IP Centrex」、「モバイル／リモートアクセスサービス」などが利用できる。もちろん、これら全てのサービスの保守・運用も、NTTコミュニケーションズに全て一任できるため、ユーザーは安心して利用することができる。

現在のビジネスのインフラとして不可欠なネットワークだが、その導入や運用には手間がかかることが多い。NTTコミュニケーションズにアウトソーシングすれば、コアコンピタンスに集中できるうえ、経営インフラの信頼性が向上することで、事業継続管理（BCM）や内部統制といった経営課題も解決できるはずだ。

<図>フォーシーズにおけるトラフィックに応じたネットワークの使い分け

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