法人のお客さま総合 > データネットワーク > 統合VPNソリューション > Arcstar IP-VPN > IP-VPN導入事例 > JTB(株式会社ジェイティービー)様

2002年6月、佐々木 隆新社長の元、独自性を打ち出した旅行商品の開発・提供などのさらなる経営強化に乗り出した旅行業界最大手のジェイティービー(以下、JTB)。営業面では、ITネットワークを活用した、提携販売店などの関係会社との情報共有や、顧客サービスの品質向上に注力している。同時に、こうした業務を支える全社的なネットワークの見直しを進め、これまでシステム毎にATM専用線やフレームリレーを利用してきたが、複数のシステムを1つのネットワークで統合できるようNTTコミュニケーションズの「Arcstar IP-VPN」を導入した。その結果、ミッションクリティカルな旅行予約や発券業務などの基幹システムにおけるレスポンスの低下などで、窓口にお越しいただいたお客さまへの対応が滞ることなく安定したシステム運用を実施し、顧客満足度を高める円滑な窓口応対業務を実現している。今後は、社内ネットワークだけでなく、JTBグループ全体のプラットフォームを構築する中でも「Arcstar IP-VPN」を活用していく予定だ。 |
2002年に創業90周年を迎えたJTBは、フロントオフィス業務の強化などを骨子とした「Brand-New JTB2002」を立ち上げた。大きな目標は、旅行業のエキスパートとしての専門性やこれまでJTBが提供してきた旅行予約や発券業務などの正確で質の高いサービスを活かして、これまで以上に顧客に誠意を尽くす事業展開を進める点にある。
「サービスクオリティを高めるため、営業のビジネスプロセスを中心にITを積極的に活用した改革を行い、独自の旅行サービスを企画、提案できる『創造型旅行業』を実践していきたい」と話すのは、経営企画部IT企画マネージャー森 良三氏だ。
同社では、情報システムやネットワークへの投資を進め、大幅な経費削減や業務効率化などの成果を手にしてきた実績がある。その典型的な例が、年々段階的なシステムのアップデートが図られている旅行予約・発券・情報検索システム『TRIPS』などの基幹システムである。顧客のニーズと信頼に応えるサービス品質向上のための情報化投資をはじめ、販売受託している航空会社や鉄道会社とのホスト間結合によって業務の迅速さを絶えず追求してきた。
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JTB 経営企画部 IT 企画 マネージャー 森 良三氏 |
「近年では、インターネット上からのチケット直接販売の普及などを受けて、従来からの実店舗での対面販売と、ECサイトなどの顧客チャネルをいかに連携・統合していくか、また、旅行先や宿泊先の写真データなどを活用し、創造型旅行業を目指した販売をどのように展開していくかなど、新たなテーマにも取り組んでいます。いずれにせよ、情報系システムの補強が求められているわけです」と森氏は話す。
静止画像だけでなく動画像などのリッチ・コンテンツの増加などを背景に、システム全体を支える企業情報ネットワークの広帯域化や、運用面での負担軽減について、抜本的な解決を打ち出すべき時が刻一刻と迫っていた。
2000年4月頃より、同社では企業情報ネットワークの見直しに着手した。
ATM専用線とフレームリレーを組み合わせたネットワークで接続された旅行予約や発券、お客さま情報、営業支援、会計、社内情報などシステム毎に個々にネットワークを利用していたが、IPプロトコルに対応したシステムへ移行することにした。そこで、基幹システムに適したネットワークの動向を調査してみたところ、MPLS技術を利用し、高いセキュリティと柔軟性、拡張性を兼ね備えたIP-VPNが浮上してきた。インターネットVPNや広域LANなどもサービスとして出始めていたが、基幹システムの安定運用が窓口へお越しいただいたお客さまに対するサービスレベルに直結することを考慮すると、当時まだ導入実績が少ない点や低速品目までサポートされていないなどの拡張性の点で見劣りし、候補から外れた。
JTBの情報システムの運用管理などを一手に引き受ける株式会社JTB情報システムのネットワーク構築を担当するシステム2部担当マネージャーの伊藤 和彦氏は、ネットワークの選定の決め手に関して次のように話す。
「IP-VPNの導入実績が豊富なキャリアを重視しました。そこで、すでにサービスを利用していた航空会社などの他企業に対してレスポンスや故障状況について、ヒアリングを実施した結果、導入実績※1をはじめ、ATM専用線やフレームリレー利用時とほぼ同等の品質が得られるという声があがったNTTコミュニケーションズの『Arcstar IP-VPN』が最適と判断しました」 。
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JTB 情報システム システム2部 担当マネージャー 伊藤 和彦氏 |
導入では、2001年10月に、センター回線のデバック、およびテストを実施。年明けから、重要な拠点は回線を二重に設置。さらに、BGP4の利用により、万一のトラブル時には、一方のトラフィックを瞬時に別系統に切り替える設計がなされるなど、一層の冗長化によってネットワークの信頼性が増した。さらに、業界最多の5項目に渡るSLAの適用によってネットワーク品質も保証されている。
2002年6月時点では、営業本部や支店を中心に国内約400拠点、端末数では約15,000台がネットワークにアクセスする形になっている。主力商品「ルックJTB」の造成システム「ALPS」の約800の端末もここに収容されている。
「JTBトラベランドなどの大手のグループリテーラーを中心に、通信費が大きくかさんでいた拠点から順にその傘下に加えています」と森氏は言う。
※1 平成14年10月現在で約5.5万回線
従来までは、業務部門のシステム毎に個別にネットワークを持っており、全社的にみると、ATM専用線、フレームリレー、ISDNなど、さまざまな種類の回線が混在して、運用面などで煩雑になっていた。 しかし、「Arcstar IP-VPN」を導入してからは、複数のシステムを1つのネットワークに統合できたため、見通しのよいネットワークに変わることができた。さらに、支店および営業所の中には光回線を通す配管設備が無いようなテナントビルも多く、メタル回線による接続が必要とされる。「Arcstar IP-VPN」であればSTM、ADSL/SDSL、フレッツ・ADSL(IPsec接続機能)などのメタル回線の品目が充実しており、ナローバンドからブロードバンドまで幅広く対応できるため、店舗の立地条件に応じた展開が可能だった。 また、情報システムのレスポンスにも、厳しく神経をとがらせている。例えば旅行予約や発券業務などにおいて、端末の入力から2秒以内に処理結果を返す、というのが目標だ。発券業務などがピークを迎える夏季繁忙期では、1日100万回を超える処理負荷がかかるが、旅行業のシステムはいわば形にない商品であるがゆえにソフトウェアのアルゴリズムは大変複雑で、なおかつ、レスポンスが要求される。 今回の社内システムの統合については、優先制御オプションの活用で、旅行予約や発券など基幹システムのデータを、社内情報共有用のデータよりも送信時の優先度を高く設定。これにより、端末−ホストコンピュータ間のレスポンスには十分満足との評価である。 最後に、こうした導入の結果、ATM専用線やフレームリレーを利用していた頃に比較して、総帯域は約2倍になったが運用管理費用を含めて3割以上の通信費用をダウンできた。 ■Arcstar IP-VPN導入前後のネットワーク図
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JTBでは、ISDNで接続されている提携販売店の旅行予約・情報端末「たびネット」についても、「Arcstar IP-VPN」への統合を検討していく予定である。 「NTTコミュニケーションズについては、長年にわたり蓄積されたノウハウに基づいたネットワーク導入時の各種検証を含めた最適な提案や運用が始まってからのサポート力、さらにアクセス回線メニューの充実やオプション機能の拡充に期待している」と森氏は言う。 アクセス回線のブロードバンド対応、オプション機能の拡充などMultiservice VPNとして進化する「Arcstar IP-VPN」。同社は、社内ネットワークだけでなく、JTBグループ全体を雲のように包むプラットフォームにしようとする構想で「Arcstar IP-VPN」を活用していく予定だ。 |
パッケージツアーの定番「ルックJTB」「エースJTB」をはじめ、多くの宿泊施設や交通機関とのネットワークを活かしてバラエティに富む旅行商品を提供する旅行業界最大手のJTB。 社員総数は、JTBグループ全体で2万5千人を超え、旅行業としては最大の規模を形成する。また、複合サービス企業集団として、多様化、複合化していく顧客ニーズにマッチする的確、迅速なサービスの提供に努めてきた。 近年、旅行業界では、少子高齢化に代表される社会構造の変化、地球環境保護やノーマライゼーション、危機管理やコンプライアンスなどの諸問題に対する企業の姿勢が問われている JTBでは、こうした市場からの期待に応え、観光産業の価値を高めるため、ノウハウを武器にした、きめ細かい商品開発からコンサルティング、販売店舗やスタッフの充実による営業力の強化などを進めている。また、インターネットでの旅行予約・決済システム「JTB INFO CREW」をはじめ、コンビニエンスストアを中心にマルチメディア端末を設置し、クリック&モルタルによるビジネスも展開中である。 |
西暦(年)
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株式会社 ジェイティービー
国内グループ会社: (株)JTBトラベランド、(株)JTBツアーズ、(株)JTBビジネストラベルソリューションズ、 (株)JTB地球倶楽部、(株)JTBワールド、(株)JTBデータサービス、(株)サンルート、 (株)JTB物流サービス、(株)ジャパンエキスプレス、(株)JTBエステート、(株)JTB情報システム、 (株)るるぶ社、(株)JTB能力開発 |
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